次世代育成支援対策推進法への取組み

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■計画期間
2023年4月1日～2028年3月31日

■当社の課題
（1）男性職員の育児休業取得率が低い
（2）特定職員に時間外労働が偏る傾向がある
（3）一部年次有給休暇の消化率が低い職員や部署が存在する

■目標
（1）計画期間内に、男性職員の育児休業取得について周知徹底する
（2）計画期間内に、時間外労働の削減に努める
（3）計画期間内に、前年度付与分の年次有給休暇消化率95％以上を達成

■取組内容1
男性職員が育児休業を取得するよう社内広報し、管理者の理解を求める。管理者への研修（ハラスメント防止など）を行い、
子育てに関する制度や意識を高める。

■取組内容2
まずは、現状の時間外労働の状況を把握･分析して、部内で時間外労働の顕著な偏りがあるようであれば、各部にて部員の
担務見直しを行う。また、同じ業務を複数部員で共有させ、特定職員の1⽇の勤務時間を⻑時間化させないよう早番･遅番など
勤務の時間帯を分けてシフトを組むよう心掛ける。

■取組内容3
年次有給休暇取得状況を取りまとめ、分析する。そのデータを基に各部署において年次有給休暇の取得促進に努める。
また、2ヶ月以上有給休暇を取得していない職員に対しては、所属⻑が該当者に通達し、取得を促す。